「小規模企業共済は入ってるけど、企業型DCとどっちが得なんですか？」
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、中小企業の経営者や個人事業主のための退職金積立制度です。国の機関（中小機構）が運営しており、掛金は毎月1,000円〜70,000円の範囲で設定できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構） |
| 掛金上限 | 月7万円（年84万円） |
| 節税の種類 | 個人の所得控除（全額） |
| 対象者 | 経営者・役員のみ（従業員は加入不可） |
| 受取方法 | 一括（退職所得）または分割（公的年金等の雑所得） |
| 中途解約 | 任意解約は20年未満だと元本割れのリスクあり |
| 運用 | 固定利率（国が運用。自分では選べない） |
最大の特徴は「掛金の全額が所得控除になる」こと。年収・所得に応じて所得税・住民税が直接下がります。
企業型DCとは？
企業型DCは、会社が掛金を出して従業員・役員の老後資金を積み立てる制度です。社員も役員も対象になり、自分で運用先を選んで資産を育てます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 金融機関（運営管理機関） |
| 掛金上限 | 月5.5万円（年66万円）※他の企業年金なしの場合 |
| 節税の種類 | 法人の損金（会社の経費）＋個人の非課税運用 |
| 対象者 | 役員も従業員も両方OK |
| 受取方法 | 一括（退職所得）または分割（雑所得） |
| 中途解約 | 原則60歳まで引き出せない |
| 運用 | 自分で投資信託等を選ぶ（運用次第で増える可能性あり） |
2つの制度を徹底比較
| 比較項目 | 小規模企業共済 | 企業型DC |
|---|---|---|
| 掛金上限 | 月7万円（年84万円） | 月5.5万円（年66万円） |
| 節税の効き方 | 個人の所得控除 | 法人の損金（会社の経費） |
| 誰の節税か | 社長個人 | 会社＋社長・従業員 |
| 従業員も使えるか | ❌ 経営者のみ | ✅ 全員対象 |
| 掛金を出すのは誰か | 社長個人 | 会社 |
| 運用の柔軟性 | 選べない（固定） | 自分で選ぶ（増える可能性あり） |
| 解約・引き出し | 任意解約は不利 | 原則60歳まで不可 |
| 加入のしやすさ | 個人で申し込める | 会社として規約整備が必要 |
どちらが向いているか：状況別まとめ
小規模企業共済が向いているケース
- ✅ とにかくシンプルに「社長個人の節税」をしたい
- ✅ 従業員への福利厚生は今は考えていない
- ✅ 手続きに時間をかけたくない・個人で完結させたい
- ✅ 所得が高く、所得控除で確実に税率を下げたい
企業型DCが向いているケース
- ✅ 社長だけでなく、従業員にも使える制度が欲しい
- ✅ 法人の経費（損金）として節税したい
- ✅ 従業員の採用・定着にも活かしたい
- ✅ 長期的に資産を増やす可能性に期待したい
「両方使う」という選択肢
実は、小規模企業共済と企業型DCは併用できます。
小規模企業共済は「個人の所得控除」、企業型DCは「法人の損金」とそれぞれ節税の入口が異なるため、制度上の競合はありません。
| 組み合わせ例 | 節税額の目安（年間） |
|---|---|
| 小規模企業共済のみ（月7万円） | 所得税・住民税が下がる（税率による） |
| 企業型DCのみ（月5.5万円） | 法人税 約21.8万円節税（実効税率33%で試算） |
| 両方併用 | 個人・法人の両面から節税効果を最大化 |
ただし、資金繰りとのバランスや会社・個人の課税状況によって最適解は変わります。試算は必ず顧問税理士と確認することをおすすめします。
小規模企業共済はもう入っている、という社長さんが多いんですよね。「それで十分じゃないですか？」と聞かれることもあります。でも私がよく聞くのは「従業員にも何か用意してあげたい」という声です。小規模企業共済はあくまでも社長個人の話なので、そこだけで完結してしまう。企業型DCは会社全体で動かせる制度なので、社長の節税と従業員の福利厚生が同時に進むんですよね。支援先で両方導入したケースでは、採用面接で「退職金の仕組みがある」と伝えられるようになって、応募者の反応が変わったと聞きました。どっちかではなく、両方の役割をちゃんと理解して使い分けるのが一番大事だと思っています。
両方を組み合わせた場合の節税試算
役員報酬が月100万円（年1,200万円）の社長が両方をフル活用した場合の年間節税効果の目安です。
| 制度 | 月額掛金 | 節税の種類 | 年間節税額（目安） |
|---|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 7万円 | 個人の所得控除 | 約30〜36万円（税率43%換算） |
| 企業型DC | 5.5万円 | 法人の損金 | 約21.8万円（実効税率33%換算） |
| 合計 | 12.5万円 | 個人・法人の両面 | 約52〜58万円 |
年間52〜58万円の節税を20年続けると、累計で1,000万円以上の節税になります。しかもこの掛金は老後の資産として受け取れます。
どちらを先に始めるべきか
小規模企業共済を先に検討するケース
- 個人の所得税・住民税をすぐに下げたい
- 手続きを個人で完結させたい
- 今は従業員への福利厚生より、まず自分の節税を優先したい
企業型DCを先に検討するケース
- 法人税を会社の損金として下げたい
- 従業員の採用・定着にも活かしたい
- 会社全体の制度として福利厚生を整えたい
多くの場合、「小規模企業共済を個人で先に始め、会社の体制が整ってから企業型DCを導入する」という順番が現実的です。どちらを優先すべきかは、会社の規模や税率によって変わるため、顧問税理士への相談が出発点になります。
まとめ
- 小規模企業共済は社長個人の所得控除、企業型DCは会社の損金という違いがある
- 従業員も対象にしたいなら企業型DCしか使えない
- 節税の上限・受取方法はどちらも優れており、目的によって選ぶのが正解
- 2つは併用可能。個人・法人の両面から節税を最大化できる
- 最適な組み合わせは、会社の規模・税率・資金繰りによって変わるため専門家への相談が前提
「うちの会社はどちらを先に整備すべきか」という問いに、正解は一つではありません。まずは現状の節税状況と従業員への福利厚生の優先度を整理するところから始めてみてください。
【お問い合わせはお気軽にどうぞ】
「小規模企業共済は入ってるけど、企業型DCも検討したい」「うちの会社の場合はどちらが合ってるか確認したい」という方は、まずお気軽にご相談ください。現状の節税状況を整理しながら、自社に合った組み合わせをご提案します。K.I.パートナーズでは、税理士の先生とも連携しながら、中小企業の実情に合った導入支援をしています。
※本記事は執筆時点の法令・制度情報に基づいて記載しています。企業型確定拠出年金・小規模企業共済に関する制度は法改正により変更される場合があります。最新情報は厚生労働省または専門家にご確認ください。企業型確定拠出年金・小規模企業共済に関する制度は法改正により変更される場合があります。最新情報は厚生労働省・中小企業基盤整備機構または専門家にご確認ください。
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