退職金とDCを同時に受け取ると損する？時期をずらす節税戦略

「退職金とDCを同じ年に受け取ると、税金が多くかかると聞いたのですが本当ですか？」

本当です。退職金とDCは両方「退職所得」として扱われますが、同じ年に受け取ると退職所得控除が食い合い、税負担が重くなるケースがあります。この記事では、同時受取と時期をずらした場合の税負担の違いを整理します。

退職所得控除の仕組みをおさらい

退職金・DCの一時金受取は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。この控除は、勤続年数（DCは加入期間）が長いほど大きくなります。

控除後の金額の1/2だけが課税対象になります（2分の1課税）。退職所得は非常に有利な税制ですが、問題は複数の退職所得が重なったときです。

同時に受け取ると何が起きるか

退職金とDCを同じ年に受け取ると、控除の計算が合算されます。つまり、退職所得控除を2回使えるわけではなく、1回分の控除を2つの受取額で分け合う形になります。

具体例で比較

勤続30年・DC加入20年で退職した場合（目安の試算）：

一方、退職金を先に受け取り、DCを別の年に受け取った場合は、それぞれの控除が別計算になる可能性があります。

時期をずらすと何が変わるか：2つのルール

退職金とDCの受取時期をずらすと、それぞれ別々に退職所得控除を使えるケースがあります。ただし、ルールがあります。

① 5年ルール（DCを先に受け取る場合）

DCの一時金を先に受け取り、その5年後以降に退職金を受け取ると、退職金の退職所得控除はDCと重複せず独立して計算されます。

② 19年ルール（退職金を先に受け取る場合）

退職金を先に受け取り、その19年超後にDCを受け取ると、DCの退職所得控除は退職金と重複しません。

実務上の活用イメージ

65歳まで拠出を続けた場合、受取時期の設計として以下が考えられます。

「60歳に退職金・65歳にDC」の組み合わせは、5年以上の間隔があるため、それぞれ独立した退職所得控除を使える可能性があります。

これは本当に知っておいてほしい話で、同時に受け取ってしまった後から「あ、ずらせばよかった」とはなかなか言えないんですよね。特に、退職金の額が大きい会社ほど、DCの受取タイミングで税負担がガラッと変わることがある。5年というのは短いようで、再雇用の期間と重なることが多いので、「再雇用が終わるタイミングでDCを受け取る」という設計が自然に合うケースも多いです。導入の段階からこの出口設計を一緒に考えるのが、私が一番大事にしていることのひとつです。

時期をずらした場合の節税差：試算例

退職金2,000万円・DC積立800万円（勤続30年・DC加入20年）のケースで、同時受取と時期をずらした場合を比較します（概算・目安）。

積立額や勤続年数によっては、時期をずらすだけで数十万〜百万円単位の差が出るケースがあります。受取タイミングは導入前の設計段階で決めておくことが重要で、具体的な試算は必ず税理士に確認してください。

まとめ

• 退職金とDCを同じ年に受け取ると退職所得控除が合算され、税負担が増えるリスクがある
• DCを先に受け取り5年超後に退職金を受け取ると、それぞれ独立した控除が使える
• 退職金を先に受け取り19年超後にDCも独立計算が可能だが、間隔が長く実務的には難しい
• 65歳まで拠出した場合、「60歳に退職金・65歳にDC」の設計で控除を二重活用できる可能性がある
• 最適な設計は個人の状況によって異なるため、必ず税理士に確認すること

受取タイミングは導入後ではなく、設計の段階から考えておくことが重要です。「退職金とDCをどう組み合わせるか」は、企業型DCを最大限に活かすための核心的なテーマです。

【お問い合わせはお気軽にどうぞ】

「退職金とDCの受取タイミングをシミュレーションしたい」「今の設計で損していないか確認したい」という方は、まずお気軽にご連絡ください。税理士の先生とも連携しながら、受取設計を含めたトータルのサポートをしています。

※本記事は執筆時点の法令・制度情報に基づいて記載しています。企業型確定拠出年金・小規模企業共済に関する制度は法改正により変更される場合があります。最新情報は厚生労働省または専門家にご確認ください。税制・制度は法改正により変更される場合があります。個別の税務判断は必ず税理士にご確認ください。